大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。 次に、農林水産業の振興についてです。 昨年、大分県農業非常事態宣言を発出し、その改革の取組をして危機を脱していくと言っていますが、現実には九州の中でも、これまで農林水産業の生産額は最低、あるいは低いのが実態です。
また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。 次に、農林水産業の振興についてです。 昨年、大分県農業非常事態宣言を発出し、その改革の取組をして危機を脱していくと言っていますが、現実には九州の中でも、これまで農林水産業の生産額は最低、あるいは低いのが実態です。
次に、同和行政、同和教育関係予算についてであります。同和問題の一日も早い解決、あらゆる人権が尊重される社会の実現は、国民共通の願いであります。問題は、どうすれば同和問題を早く解決することができるかであります。その点をめぐって、国民の中に大きく分けて次の二つの考え方があると思うのであります。
その中で、特に同和教育関係予算は、加配教師の給与を含めますと十一億を超えるものとなっています。これは異常であります。八年度予算を見ると、同和教育指導員設置費補助が、平成七年度は二千二百万を三千二百万円に引き上げ、同和対策課の同和問題啓発事業費も七千四百万を八千百万円と、増額傾向を強くいたしています。 しかし、現実の部落差別は解消の過程にありますことを御承知でしょう。